■増改築等工事証明書等に係る通知の改正について

国土交通省より以下の通達が改正された旨の連絡がありましたのでお知らせしま
す。

１「増改築等工事証明書」（所得税）についての通達
既存住宅の改修に係る標準的な費用の額の改正および地域区分の改正
２「増改築等工事証明書」（固定資産税）についての通達
地方税制の一部改正にともない、適用期限等を改正

◎詳しくはこちらをご覧ください
http://www.kanagawa-kentikusikai.com/pickup/394.html

■買取再販の特例に係る通知の改正について

「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」において、
「民法（明治29年法律第89号）」が一部改正され、
瑕疵担保責任に関する規定の見直しが行われました。
また、令和元年国土交通省告示第783号において、
「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における
算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）」が
一部改正されたことにより、地域区分の改正が行われております。
これに伴い、上記を踏まえた改正を、別添のとおり行いましたので、
ご連絡いたします。

１「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の
税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について」の一部改正につ
いて
２「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の
特例措置における建築士等の証明事務の実施について」の一部改正について

◎詳しくはこちらをご覧ください
http://www.kanagawa-kentikusikai.com/pickup/395.html

■「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローと
その活用方策に関するガイドライン（第１版）」の策定について

令和元年６月より、「建築ＢＩＭ推進会議」において議論を行ってきた
建築分野におけるＢＩＭの活用推進方策について、
「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローと
その活用方策に関するガイドライン（第１版）」として、
令和2年3月31日に、策定・公表いたしました。

◎詳しくはこちらをご覧ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000829.html

■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について

本年４月７日に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、
住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和2年3月3日に申請の受付を終了した次世代住宅ポイント制度について、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ以下の対応をすることとしております。
◎詳しくはこちらをご覧ください
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

神奈川県より

（本文抜粋）
4月25日（土）から5月6日（水）まで、ゴールデンウイークを迎えるにあたり、
多くの人が外出することが想定されます。
感染拡大防止のため、ゴールデンウイークに外出を自粛することが重要になりま
す。

◎詳しくはこちらをご覧ください
http://www.kanagawa-kentikusikai.com/osirase/annai/20200423.pdf

湘南支部より

掲示板４月号にて、5月9日（土）に茅ヶ崎海岸にて
地引網大会を開催するとご案内をいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて中止することにいたしました。
毎年、楽しみにしてくださっている皆様には大変申し訳ありません。
またの機会にご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。

支部長　梅澤典雄

◎詳しくはこちらをご覧ください
http://www.kanagawa-kentikusikai.com/event/1383.html

事務局より

「民間(七会)連合協定工事請負契約約款（2020年4月改正版）」は、
訂正すべき点が見つかりましたので、印刷の遣り直しのため
販売を一時停止しておりましたが、現在、入荷しております。

※本会ホームページの「インターネット販売コーナー」からご購入いただけます。
詳しくは、「書籍等のご購入」のページをご覧ください。
http://www.kanagawa-kentikusikai.com/order/index.html

≪ご協力のお願い≫
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が懸念されていることを受け、
感染予防のため、書籍等のご購入に窓口にお越し予定の方は、
インターネット販売コーナーのご利用をお願いいたします。

横浜市建築局企画部建築防災課より

横浜市では、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された
旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事費を
補助する「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」を実施しており、
同事業及び同事業に係る設計・施工事業者登録制度の運用にあたり
ご協力をいただいております。
この度、令和2年4月1日に木造住宅耐震改修促進事業の
制度改正を行うこととなりました。

◎詳しくはこちらをご覧ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/yoshiki/20170202132553.html